ふるさと納税寄付金控除

ふるさと納税寄付金控除

ふるさと納税という名称から、
地方の自治体に納税をしているというイメージがあります。

自分が住んでいる自治体に支払う、住民税の一部を
地方の自治体に納めているように見えますが、
法律上は、自治体に寄付金を払っている扱いになっています。


1万円を◯◯市にふるさと納税の手続きをした場合、
個人の所得税率によって変わってきますが、一定の計算に基いて
所得税と住民税の合計金額で、8000円税金が安くなります。

◯◯市には、納税したのでは、寄付した扱いになり、
本来納めるべき、所得税や住民税から一定の控除をしてくれる制度を
『寄付金控除』といいます。


ふるさと納税がお得だと言われているのは、
1万円の寄付をすることで、所得税と住民税が8000円安くなるので、
実質2000円の負担で、ふるさと納税の返礼品を受け取ることが出来るからです。

1万円の場合は、8000円税金が安くなりますが、
2万円の場合は、18000円 (自己負担分2000円)
3万円の場合は、28000円 (自己負担分2000円)
5万円の場合は、48000円 (自己負担分2000円)
10万円の場合、98000円 (自己負担分2000円)
12万円の場合、118000円(自己負担分2000円)

ふるさと納税の金額が多くなっても、自己負担額の2000円は変わりません。
限度額、ギリギリまでふるさと納税をしたほうが、
もらえる返礼品は多くなるのです。

ふるさと納税 確定申告時の控除具体例



確定申告書の寄附金控除

12万円、ふるさと納税した寄附金は、
寄附金控除の欄に118,000円で記載されています。


118,000円は、確定申告で所得税の還付 23,600円
復興特別所得税 23,600円 ×2.1%  495円





住民税決定通知書の画像
画像の寄付金税額控除の金額合計 93,605円


2016年に
ふるさと納税した金額は120,000円でした。

差額は、2000円を引いた金額
118,000円は、確定申告で所得税の還付を受けています。

所得税率20%  23,600円
復興特別所得税  23,600円 ×2.1%  495円

93,605円 + 23,600円 + 495円 = 118,000円

2000円引いた分が戻っていました。

所得税で戻ってくる金額は、私の場合は20%でしたが、
所得税率が10%の人は、その分住民税の控除額が増えます。

ふるさと納税してから、税金が戻ってくるまでのタイムラグがあります。
所得税の場合は、確定申告時まで、戻ってきません。
12月にふるさと納税しても、2~3ヶ月のタイムラグがあります。
1月にふるさと納税した場合は、1年以上戻ってきません。

さらに、
住民税の場合、12ヶ月の均等割の金額が減るので、
6月以降、1年かけて戻ってくることになります。

給与支払い時の手取り金額が1年間、継続して下がります。
私の場合、住民税の減額が93,605円ですので、
毎月7800円、住民税の支払いが減っています。



2017年にふるさと納税した場合の還付はいつ


所得税で控除される税金が戻ってくるのは、確定申告が終わった後で
2018年の3月以降になります。
住民税分は、2018年6月以降、1年間の分割で戻ってきます。
前年にふるさと納税している場合は、所得税の金額に
変化が無くなります。
逆に、ふるさと納税をしていないと、住民税の支払いが増えます。


資金効率だけを考えると年末の12月に
まとめてふるさと納税するのが良いのですが、
返礼品は、同じ時季にまとめてくることになります。
3万円程度であれば良いですが、10万円を超える場合は、
時期を分散させた方が良いと思います。

お米など、ある程度保存が出来て、継続的に的に使うものは、
年3回くらい、ふるさと納税を実施するのが良いと思います。

年収が確定するのは、12月ですが、前年と比べて、
大きく変動する方は少ないと思います。

2016年の年収を基準に、
8割程度は、12月前までに寄付を完了させるのも良いと思います。


今年は、家電等の返礼品が規制を受け、減少しています。
総務省の通達で、
返礼品の割合を3割以下に抑えるように変化が出ています。
食品が多くなると、より分散の必要性が高まります。

フルーツなどの特産品の場合、
出荷出来る時期が限られています。
受付期間も、出荷時期に合わせて限定されていますので、
常に情報をキャッチしておく必要があります